Japan Alliance for High Quality Carbon Credit

高品質なカーボンクレジットに関連した情報発信と、プロジェクトの組成・支援を通じ、

社会課題の解決ならびに企業のネットゼロ・ネガティブ目標達成に貢献

高品質なカーボンクレジットに関連した情報発信と、
プロジェクトの組成・支援を通じ、
社会課題の解決ならびに企業の
ネットゼロ・ネガティブ目標達成に貢献

カーボンクレジットは、途上国に資金を最も社会・経済合理的に流す方法の一つです。

JAHQCCを通じ、二酸化炭素を吸収し、気候変動問題の解決に貢献。

さらにその根底である途上国の社会課題の解決と、所得水準の底上げに寄与し、
一緒に世界を変えませんか。

“Driving Sustainability, Driving Prosperity:
High-Quality Carbon Credits Changing Lives”

気候変動というピンチとチャンス
JAHQCC (Japan Alliance for High Quality Carbon Credits) は、質の高いカーボンクレジット創出プロジェクトの支援を行うことにより、日本企業の気候変動に対するネットゼロ目標の達成をサポートしながら、同時に社会課題の解決に取り組むアライアンスです。

アフリカ人口の約60%（約6億人）が従事している農業。

過去40年間で自然災害の発生頻度が大幅に増加（干ばつは約3倍、洪水は約10倍）

世界の温室効果ガス排出量の3.8%しか占めていないアフリカが、世界で最も気候変動の影響を受けている。

国連やグローバル企業を中心に、世界的な注目を集めている途上国での高品質なカーボンクレジットを創出。

経済合理的に、気候変動の緩和に貢献。

高品質なカーボンクレジットで炭素を除去

ボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関のICVCMは、23年3月に高品質なカーボン・クレジットの新たな閾値基準として、Core Carbon Principle（CCP）を発表しました。また、国連は、COP27で“高品質”なカーボンクレジットを、途上国のネットゼロならびにSDGs達成のために活用することを定義したネットゼロのガイドラインを発表しました。

今後は高品質なカーボンクレジットの創出と購入が促進される世界へと進んでいくことが予想されます。

カーボンクレジットの品質主要基準（ICVCM, VCMI参照）

1. 環境十全性の高い品質

a) 追加性の確保
b) 第三者認証による、算定、報告、検証
c) プロジェクトの永続性
d) リーケージがない

2. 第三者機関による認証

信頼されるスタンダードな認定機関との連携及び継続的なモニタリング

3. 自然資本管理と環境の質の保全と向上

気候変動の適応や緩和だけでなく、生物多様性の保全も目指す

4. 社会的ネガティブインパクト抑止

ジェンダー、人権、民族、収入による差別なし

労働環境、持続可能なインパクトなど

途上国での高品質なカーボンクレジットの創出を通じた、社会課題と気候変動問題を同時に解決する一助になることを目指します。
JAHQCC活動内容
世界を代表する高品質なカーボンクレジット生成のためのファンドや団体と合同の情報交換会を開催し、最先端の情報収集をサポートします。これにより、高品質なカーボンクレジットの世界のトレンドをいち早くキャッチアップすることが可能になります。また、ACMIが開催するイベントのご案内やネットワーキングの機会も提供してまいります。
1. 情報発信（レポートやウェビナーなど）JAHQCCが発行するMonthly reportやAfrican Carbon Markets Initiative (ACMI)、ICVCMをはじめとする国際機関の日本語版レポートを随時配信いたします。また、高品質な炭素クレジットに関する参画企業向け限定のWebinarを開催予定です。2. 他団体との意見交換・交流途上国政府閣僚をすえるACMIやUN Climate Change High-Level Championsを推進メンバーとして迎え、高品質な炭素クレジットの利用拡大に向けた政府への働きかけをおこないます。3. 事業機会の提供世界を代表する高品質なカーボンクレジット生成のためのファンドや、団体と合同の情報交換会を開催し、最先端の情報収集を支援。様々なプロジェクトへの参画機会の提供などを通じ、参画企業の事業機会創出に寄与してまいります。4. ネットワーキング ACMIや途上国政府官僚、途上国で緩和活動の新規開発に携わっている団体や企業、カーボンクレジットファンド等とコミュニケーションし、協業等に向けた関係構築をできる場を提供します。
これまでの活動
正式な設立に先立ち、23年3月よりマンスリーレポートの作成や他団体との意見交換や交流を開始しています。
1. マンスリーレポートの発信